6,000名規模の営業支援システム導入で顧客対応スピードアップ

顧客のリクエストにいち早く答えるためには、営業担当が外出先にいても、情報を把握できる仕組みが必要だ。ただ同社は、2006年にPDA端末を利用した営業支援システムを導入したが、当時のシステムは入力ステップが多く、通信速度も遅いこともあり現場から使いづらいという声が続出。現場で十分活用できない状況に陥ってしまったという。この失敗から“営業現場が使いやすいシステムであることが重要"という教訓を得たと岡田氏は語る。

「基幹系システムに関しては、多少の不便さがあっても慣れれば使ってもらえますが、営業支援のシステムは使い勝手こそ命。営業現場は非常に短いサイクルの中で動くため、操作感が悪いものは使われなくなってしまいます。このため、今回のシステム検討に関しては要件を満たすことはもちろん、営業現場がしっかり使いこなせるものを目指してシステムを検討しました。」（岡田氏）

新たな営業支援システムは、持ち運びが容易なタブレット端末での利用を前提とし、営業現場の要望を取り入れて開発可能なクラウドサービスに焦点を絞ったという。複数製品を評価する中で、要件を満たし最終検討に残ったのがサイボウズのクラウド製品「kintone」と「Garoon」だった。

「『kintone』に関しては、試用版を申込み、実際に取り扱っているデータを取り込んだアプリケーションを作成しながら評価しました。営業現場に見せたところ、反応も良く手ごたえを感じましたね。最終的には、カスタマーセンター経由の情報を現場に的確に受け渡せる点はもちろん、費用対効果や営業対応など総合的に勘案して採用しました。開発可能なクラウドサービス『kintone』『Garoon』を、軽量なデバイスで持ち歩くことで営業活動の効率化につながると確信しました。」（岡田氏）

製品選定後、J:COMが採用したのがスパイラル型での開発だ。この手法は、プロトタイプとなるモックを作成し、その画面をベースに、仕様改善を進めていくスタイルの開発手法。J:COMでは、先行利用する世田谷局の営業メンバーと週次で定例会議を開き、仕様改善を進めるサイクルのスピード化を図った。

要望に対応していくサイクルを繰り返すことで、現場に最適なシステムへと変貌を遂げた「kintone」「Garoon」。スピーディーな改善が功を奏し6,000名規模のシステムにも関わらず4ヶ月という短期間で本稼動を実現した。

このように現場に支持されるシステム開発で成果を上げるJ:COM。
さらに新たな事業戦略にも「kintone」「Garoon」活用が期待されている。

「弊社の事業は他社と競合することも多く、差別化するためにはお客様の「もっと」に応え、感動を与えるような、サービス提供が必要です。その一つとして、お客様の生活に欠かせない電力があります。2012年から、実際にマンション（集合住宅）向けに電力一括受電サービスを始め、各世帯に割安価格で供給しています。当社は今後、生活支援サービスとしてお買い物サポートや教育、介護など地域のお客様の暮らしに役立つ新たな領域にもチャレンジしていきたいと考えています。そのためには、やはりスピードが重要。これからもお客様のニーズに素早く対応できる業務システムとして『kintone』『Garoon』に期待しています。」（岡田氏）

J:COMの新たな成長に向けたチャレンジはまだ始まったばかりだ。