特長
Garoonが選ばれる10の理由
サイボウズ Officeとの違い
組織⾵⼟を変えるサイボウズのグループウェア
機能・サポート
ユーザー機能一覧
スケジュール
ポータル
掲⽰板
ファイル管理
ワークフロー
コミュニケーション
グローバル
便利機能
管理機能
外部アクセス・モバイル
連携・カスタマイズ
kintone連携
Microsoft 365 連携
運用サポート
セキュリティ・運用基盤
動作環境 クラウド版
動作環境 パッケージ版
移行の進め方
移⾏の進め⽅
Notesからの移⾏
サイボウズ Officeからの移⾏
パッケージ版 Garoonからの移⾏
価格・購入方法
クラウド版 価格・購⼊⽅法
パッケージ版 価格・購⼊⽅法
新規契約のお客様向け価格表
契約中のお客様向け価格表
クラウドとパッケージの違い
事例
ご利用中の方
活⽤浸透ナビ
クラウド版をご利⽤中の⽅
お問い合わせ
アップデート・更新情報
お知らせ
よくあるご質問
マニュアル
ログイン
パッケージ版をご利⽤中の⽅
製品プログラム
セミナー情報
資料・動画
デモ・お試し
Garoonを活⽤し、社内に浸透させていくための各種コンテンツをご⽤意しています。
価格・購⼊⽅法
阪急阪神ホールディングス株式会社 様
資料をダウンロード(pdf)
タイトルとURLをコピー
阪急阪神ホールディングスグループは、関西圏を中心に鉄道をはじめとした都市交通、不動産、エンターテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送、ホテルなど、多岐にわたる事業を展開。生活に密着した事業展開は、関西圏のみならず全国な知名度が高く、阪神タイガースや宝塚歌劇団の熱狂なファンも多い。
同グループでは、2006年の経営統合以降、ホールディングス経営の強化を加速しており、その一環として、グループ内連携業務の情報共有をはじめとした業務の効率化と、コミュニケーション手段の見直しによるセキュリティ強化のため、グループウェアの統一に着手。それまでグループ各社でバラバラだったグループウェアを統一するため「Garoon」を採用した。
グループウェア統一に向けたプロジェクトについて、中心となってプロジェクトを推進した、阪急阪神ホールディングス株式会社 グループ開発室、川島健一様、園田稔康様、坂本卓也様、楢崎哲也様の4名にお話を伺った。
01.導入前の課題
会社毎にグループウェアを導入していたため、グループ内での情報連携が不十分
02.導入の決め手
グループウェア統一前からGaroonを使っていたグループ会社の高い評価
03.導入効果
コミュニケーションの効率化と情報漏洩リスクを下げるセキュリティ確保を実現
04.今後の展望
Garoonの利用拡大と浸透が、さらなるグループシナジー創造の足がかりに
グループ内の中核事業である都市交通事業と不動産事業では、会社は違っても駅前開発などグループ内での共同プロジェクトが多数存在する。当然、グループ会社間での情報共有も多く、各社が揃っての会議体もある。各社が異なるグループウェアを使っていた時には、情報共有の手段がなく、同じプロジェクトメンバーでありながら、相手の予定すら分からず予定調整にも時間がかかっていたという。
「グループウェアが一社一社で閉じた世界でした。スケジュールひとつとっても電子メールや電話で空いている時間を確認して調整する必要がありました。ホールディングスから各社への通知も、ホールディングスから各社窓口へ伝達し、それを各社の担当が社内のグループウェアに転載している状況でした。他にも、グループ会社間での情報のやり取りが多いので、グループウェアも一つにする方がずっと合理的でした。」 (川島氏)
「阪急・阪神の経営統合が2006年。その後もグループ内の再編を進め、昨年度は、不動産事業の大きな事業再編がありました。その結果、ホールディングスや阪急電鉄・阪神電気鉄道からグループ他社への出向者が増えましたが、出向元と出向先で別々のグループウェアを使う必要があって非常に不便でした。そこで、どの会社にいても同じグループウェアを使えた方がいいと考え、『グループウェア統一化プロジェクト』が動き出しました。」(園田氏)
スケジュール調整以外に、グループウェアを導入していないグループ会社の業務のIT化も課題だったという。
「グループ会社の中には、まだ紙の申請書を使っているところが多くありました。申請書類を電子化(ワークフロー)したくても、以前は申請フォーム単位で開発費用が必要だったので、コストの問題で見送っていました。」(楢崎氏)
グループウェア統一にあたって、検討開始時点ではグループ内でもっとも利用者の多い既存グループウェアとその次に利用者の多いGaroonが候補にあがっていた。
「どちらでもない第3のグループウェアを採用するのは、データ移行や社員教育の負担が大きいので、グループ内で一定数の利用者がいた2製品のどちらかを選ぶことが現実的だと考えました。 利用者の中には、両方のグループウェアを利用しているユーザーも多く、双方の使い勝手の違いを聞いてみると、Garoonの評価の方が高かったんです。 」(川島氏)
「実はホールディングス本体は、Garoonではないグループウェアを使っていたので、使い慣れたグループウェアを変えることに多少抵抗はありました。ですが、ホールディングスがトップダウンでグループウェアを決めるよりも、グループ会社の意見を広く聞いて決めた方が、グループウェア統一化プロジェクトへの理解が得られやすいと考えました。実際、元々Garoonを使っていた社員が、”Garoon経験者”として新たにGaroonを使い始めた社員に使い方を教えてくれています。」(園田氏)
従業員数が2万名を超すホールディングスグループにおいて、全社システムであるグループウェアを統一することは、大規模プロジェクトである。プロジェクトを成功に導くための製品選定は、利用者の評価に耳を傾け、その結果が利用者同士でユーザー教育が実施されるという理想的な結果に繋がった。
スケジュール共有から着手し、グループ内でやりとりされていた電子メールをGaroonの「メッセージ」や「スペース」に移行、紙の申請書を「ワークフロー」に移行と、効果の大きいものから着実に利用を拡充、定着をさせていった。
「課題であったスケジュール調整は格段に効率化されました。会社をまたがったプロジェクトメンバーで会議を設定するにしても、Garoonでメンバーと会議室の空き時間を見て登録するだけです。出席者が多い部課長会議など、予定の確保が難しい会議では出欠管理機能を使っています。」(楢崎氏)
「Garoonでは、組織やロール単位でアクセス権を設定できるので、最初はグループ毎に公開する範囲を限定することも検討しました。ですが、それだとせっかくグループウェアを統一した意味がなくなってしまう。一人ひとりの業務範囲を考えれば、全従業員の名前やスケジュールが見える必要性は高くないのですが、公開しておく方が最終的には合理的だと判断しました。どうしても公開したくないスケジュールがあれば、本人に閲覧範囲を設定してもらっています。」(坂本氏)
グループウェアの統一化によって、社内コミュニケーションにも変化が生じた。これまでは、電子メールでやりとりをしていたが、Garoonの「メッセージ」や「スペース」に移行された。
「メッセージやスペースは、電子メールと比べるとちょっとした意見や質問がしやすいので、議論が活性化しました。また、電子メールはどうしても一回インターネットに出てしまう。それに比べて、Garoonの中でやりとりが完結するのは、セキュリティの面でも安心です。電子メールの誤送信が問題になっていたので、グループ内の電子メールをGaroonに切り替えることで、その防止策にもなりました。」(坂本氏)
ワークフローは、承認経路の設定が複雑な稟議は他社システム、簡易な申請はGaroonのワークフローといったように使い分けている。利用者にはシステムの違いを意識させないように、他社システムからの新着情報もGaroonで受け取れるようにカスタマイズされている。
「Garoonのワークフローは、比較的簡単に作れるので、基本的にはグループ各社に運用の権限を委譲しています。従来、紙で1週間以上かけてまわっていた申請が、電子化により今では2日ほどで完了するようになったと聞いています。」(楢崎氏)
グループ内での人事異動が多い同グループでは、異動先でも同じグループウェアを使うことができ、データ移行も必要がないため、異動者の負担が軽減されたこともGaroonのメリットの1つとなっている。
同グループでは、現在20数社、約12,000名がグループ共通Garoonを利用しているが、今後もGaroonを利用するグループ会社を増やしていく予定だ。
「これまでグループウェアの統合は、期限を設けずグループ各社のシステム更新等に合わせて段階的に進めてきました。ある程度時間が掛かるのは仕方がないと思っていましたが、担当者も驚くほど早いペースで利用者が増えています。 これまでのシステム統合により、グループ全体のシステム費用を大幅に圧縮することに成功したので、グループ各社が低価格でグループウェアを利用できるようになりました。 まだ全グループ従業員が利用するまでには至っていませんが、今後もグループ共通Garoonの魅力を訴求して、さらに利用拡大を目指していきたい。」(川島氏)
「残念ながら、まだガルーンの豊富な機能を使いこなせているとは言えませんが、旧システムにはなかった新しい機能を積極的に利用している社員が徐々に増えています。今後は、利用者の拡大だけでなく、業務改善のためのツールとしてガルーンを活用して、利用者の働き方改革にもつなげていきたい。」(楢崎氏)
同グループでは、Garoonのインフラに「AWS(Amazon web service)」クラウドサービスを採用している。利用者数の増加に合わせて柔軟にサーバスペックを増強できることが採用の最大の理由だが、その背景には、情報系システムを足がかりに、徐々にクラウド化を進めていくグループのIT戦略がある。クラウド化によって異なるシステム間の連携ハードルを下げ、より一層のIT化を加速していくつもりだ。
「阪急・阪神両電鉄間ではITシステムの共通化をかなり進めてきましたが、ホールディングスグループ全体の共通化は限定的でした。グループウェア統一プロジェクトでの各グループ会社間の連携をきっかけにして、ITシステムのさらなる共通化を進め、情報共有の推進やコスト削減を図っていきたいと思っています。」(園田氏)
ホールディングス全体のさらなる飛躍のため、Garoonをグループのシナジーを生み出すための情報基盤であり、コミュニケーション基盤にしていきたい、という決意が伺えた。
スペース
メッセージ
他システム連携
掲示板
言語切替・タイムゾーン
取材日 2019/10/01
阪急阪神ホールディングス株式会社
導入パートナー企業
あわせて読みたい類似の事例
Notesからの移行で100社超のパートナー企業 1500名の情報共有基盤を構築
株式会社 テプコシステムズ
1000〜1999名
IT(情報サービス)
パッケージ版
オンプレからLGWAN-ASPへ 移行による影響を最小限に抑えるため奮闘
長野市役所
2000名〜4999名
官公庁
15年使い続けた理由はワークフロー RPA連携を実現 年間100時間の工数削減へ
ビーウィズ株式会社
サービス
「資料の印刷はもうやめます」Garoonを使ったペーパーレス化への挑戦
株式会社 ハヤシ海運
299名以下
運輸
クラウド版
全国初、県内全自治体の情報共有基盤 「とっとり行政イントラ」にGaroonを採用
鳥取県自治体ICT共同化推進協議会
タイムライン型情報共有で時差のあるメンバー同士も快適にコミュニケーション
株式会社バーニーズ ジャパン
300〜499名
卸売・小売・流通
100校以上の教室で情報共有 部門横断プロジェクトを成功に導くグループウェア
株式会社日能研
教育機関
サーバー老朽化 容量不足 技術者不足 12年利用したNotesの課題を移行で解決
株式会社フジ
8製品を比較しGaroonに決めたのは社員が使いやすい事が必須要件だったから
佐世保重工業株式会社
500〜999名
製造
15年使ったNotesをわずか半年足らずでガルーンに移行
大日本土木株式会社
建設・不動産
グローバル競争に勝つために効率的かつセキュアな情報プラットフォームを選定
コンビ株式会社
自社が運営受託する全国の図書館と連携し、組織の一体感を生み出すことに成功
株式会社図書館流通センター
グループ間の“壁”を取り払う情報共有基盤
SBSホールディングス株式会社
1万人超の同時アクセスも快適なレスポンスを実現
大分県庁
10000名以上
全国33カ所、2500人が使う情報共有基盤
株式会社星野リゾート
モバイル活用で全社営業改革 大幅なコスト削減を達成したグループウェア活用
白鶴酒造株式会社
クラウド版Garoonで新しい時間を作り出す スマホ活用で業務スピードアップ
株式会社ヒメプラ
「カレーライスを人民食に」事業目標を達成するための強い組織づくり
ハウス食品(中国)投資社
複数システムをポータルに集約、全社規模のスピーディーな情報共有を実現
サトレストランシステムズ株式会社
経営戦略の転換を成功に導いたグループウェア 透明な組織運営をかなえた活用
株式会社 Too
ワークフローが介護現場を飛び交う書類を一掃
株式会社ツクイ
医療・福祉
社内ポータルで社員の心をひとつに ガルーンが実現した組織横断の情報共有
株式会社明光ネットワークジャパン
大量の書類を集約、さらなる成長を支えるワークフロー活用術
日本ヒルティ株式会社
ガルーン活用で実現する顧客サービスの向上
株式会社ABC
会社を超え、所属を超えた情報共有がもたらした、顧客に対する良質なサービス
九州産業交通ホールディングス株式会社
ガルーン活用による複数のグループ会社との情報共有、顧客サービスの向上
ワタミの理念経営を効率的に推進するためのIT活用法
ワタミ株式会社
グループの情報共有基盤として1万ライセンス規模で導入
ミライトグループ
通信
クラウドで止まらないシステム運用を実現 Garoonでスピーディーに店舗展開
株式会社ジンコーポレーション(現社名: 株式会社ミュゼプラチナム)
急性期医療を支える電子カルテとグループウェアの連携基盤
社会医療法人近森会 近森病院
ガルーン SaaSへの移行で全社での情報共有に成功 BCPにも効果
メルパルク株式会社
6000名規模のグループ全社最適化 名鉄ブランドを支える情報共有基盤
名古屋鉄道株式会社
5000名〜9999名
使いやすい「ガルーン 3」のポータルを採用、基幹系システムとの連携を実現
JBCC株式会社
グループウェア乗り換えで情報伝達の漏れ解消とシステム運用の権限委譲を実現
国立大学法人九州大学
職員の連絡手段からメールが消えた 働き方を変革したグループウェア活用
愛媛県庁
4000名規模の顧客サービス向上基盤の構築、スピード化を実現
株式会社ベルーナ
ビジネス規模に応じたスピードと柔軟性が大きな価値に
株式会社インターネットイニシアティブ
SaaS環境で本部・店舗間の情報基盤を大幅コスト削減
シダックス株式会社
新型インフルエンザ対策を情報共有基盤でスピードアップ
浦添市役所
2万ユーザー規模の基盤をメーカー・ベンダー・ユーザーのチームワークで
KDDI株式会社
全庁的なシステム統合化の中心としてガルーン2の基盤を活用
大田区役所
グローバル事業領域のスピーディーな情報流通を支援
鴻池運輸株式会社
Notesからの乗換えで全社グループウェア・企業ポータルを一気に刷新
大崎電気工業株式会社
電子カルテとグループウェアの相乗効果で、病院経営と医療サービスを両立
国立大学法人 富山大学附属病院
IT企業の大規模グループウェア活用 カスタマイズによる情報周知の徹底を図る
株式会社日立アドバンストデジタル
シンクライアントとガルーン2で先進的なエンタープライズ情報システムを構築
大和証券株式会社
金融・証券・保険
一歩先を見たシステム設計で機動的な業務改善を実現
株式会社JM (なおしや又兵衛)
部署単位のグループウェアを統合し、組織全体の業務効率を向上!
独立行政法人海洋研究開発機構
その他
使いやすさがボトムアップの情報共有を促進!
明治学院大学
業態変化で、右肩成長を支える情報基盤活用術
株式会社ソフトクリエイト
攻めのIT投資が生む顧客サービス向上と競争力強化
長野県信用組合
営業情報と社内情報の一元管理を実現
株式会社 大一器械
効果的なクライアントの共有と情報ポータルを構築
生化学工業株式会社
3,000名が使う情報共有基盤をわずか4ヶ月で構築!スピードが最終の決め手に
横須賀市役所
16,000ユーザーを支える情報共有基盤をガルーン 2で実現
岡山県庁
激化する競争に打ち勝つ第一歩として「ガルーン 2」を導入!
オリエンタルホテル東京ベイ
EIP 型グループウェア「ガルーン 2」を導入し、情報共有環境の強化
株式会社シーエー・モバイル
グローバルビジネスシーンにおける戦略的モバイル活用
株式会社コイケ
M&A で誕生した大企業の情報共有基盤を「ガルーン 2」で構築!
三菱電機情報ネットワーク株式会社
「ガルーン 2」で本社 1000名+店舗 1000店の情報共有基盤を構築!
株式会社プレナス
グループウェアで業務の正確性とスピードを改善! 決め手は「使いやすさ」
株式会社 神奈川銀行
乗り換え効果を実感!使いやすいガルーンでメンテナンスコストの削減に成功!
日本ピラー工業株式会社
全国の商工会連合会として初めて「ガルーン 2」を導入
滋賀県商工会連合会
毎朝出社したらまずガルーン、全社の情報共有に使用
他の庁舎に行ってもいつも最新情報にアクセス
かほく市役所
Notesからの移行で、システム管理者の負担が大幅に軽減
日鉄鋼板株式会社
大規模への対応・将来性・拡張性・使いやすさが採用の決め手
茨城大学
目的・内容別にポータル分け アクセス制限で必要な人に情報を
すみしん不動産株式会社
ユビキタスオフィス環境の実現をめざしノウハウを蓄積
株式会社日立製作所
コストをかけずオンライン教育を実現
財団法人日本科学技術振興財団
全社、他部門間の情報共有を集約
ポーライト株式会社
建築現場と本社、関連会社とのコミュニケーションツールとしてガルーンを導入
株式会社松下産業
複雑な組織にあわせてカスタマイズし、病院に必要な機能を実現
独立行政法人国立病院機構 災害医療センター
業務効率化だけではなく社員の意識改善のベースに
株式会社ドン・キホーテ
スピードのある経営を実現し、社員相互のコミュニケーションを強化
株式会社 ルミネ
事例一覧ページに戻る
製品の特徴や活用方法などをご紹介します。
お役立ち資料
社内回覧用に印刷できる資料を多数ご用意しています。
さまざまな方法をご用意しています。お気軽にお問い合わせください。
オンラインデモ
ご利用中のブラウザーから登録なしで体験できます。
30日間無料お試し
全機能を試用できます。終了後の課金はありません。