四国アライアンス様

四国地域4銀行の包括提携「四国アライアンス」の情報共有基盤にGaroonを採用

「四国アライアンス」は、四国各県のリーディングバンクとして地域経済の発展に貢献してきた、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行の4行による四国創生に向けた包括的な提携であり、長年築き上げてきたノウハウと経験を生かした様々な施策を通じて、地方企業の持続的な成長を促し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

そんな四国アライアンスでは、「興す」「活かす」「繋げる」「育む」「協働する」という5つのテーマに沿って施策を立案し、それぞれ分科会を通じて活動を行っていますが、これら分科会も含めた各活動のための4行共通の情報共有基盤にGaroonを採用しています。今回は、四国アライアンス全体の事務局として活動する伊予銀行 総合企画部 四国アライアンス推進室 室長 中川 豪氏、分科会でビジネスマッチングを担当する阿波銀行 営業推進部 地方創生推進室 経営役 福島 昌彦氏に、Garoon採用の経緯からその効果などについてお話をお伺いしました。

四国アライアンスの概要

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導入前の課題

わずか2カ月で整備することが求められた情報共有基盤

四国各県のリーディングバンク4行による包括提携によって誕生した四国アライアンス。発足当初、メンバー同士はインターネットメールを利用して情報共有を行っていました。しかしメールでは円滑な情報共有が十分に行えないということで、新たな情報共有基盤を模索していたそうです。

「四国アライアンスは2016年11月に発足しましたが、2か月後の2017年1月からは様々な施策を検討する分科会を発足させ、活動を開始することが計画されていました。発足当初は、4行を横断的に利用できる情報共有基盤が整備されておらず、すぐにでも四国アライアンスのメンバー同士でコミュニケーション可能な、セキュアな基盤が求められていたのです。費用と時間をかけて良いのであれば、専用回線を4行間で結び、閉じた基盤の上で環境整備することもできたと思いますが、期間はわずか2か月ほど。最小限のコストで、短期間のうちに情報共有基盤を整備するには、外部サービスの検討が必要だったのです」(中川氏)。

伊予銀行 総合企画部 四国アライアンス推進室 室長 中川 豪 氏

伊予銀行 総合企画部
四国アライアンス推進室
室長 中川 豪氏

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導入の決め手

4行の認証手法に対応、クラウド利用のための手続きに尽力してくれたことが決め手

今回は情報共有基盤としてクラウド版のGaroonをご採用いただきました。そもそも金融機関でクラウドサービスを利用することに抵抗はなかったのでしょうか。

「実は私の所属する伊予銀行の子会社がサイボウズの製品を導入していたこともあり、まずはサイボウズに話を聞こうということになりました。我々が必要としていた情報共有基盤になり得るかどうか説明していただき、機能的に十分だと判断しました。クラウドサービスであれば、短期間でセキュアな環境を準備できるので、異なる組織同士の基盤として最適だと考えたのです。

しかし、4行ともクラウドサービス自体をこれまで利用したことがなく、当然ながら利用基準もありませんでした。明確な規定がない中、クラウドサービスを利用するためにはどのような書類が必要か、どんな基準をクリアすればいいか、その環境を整備することがとにかく大変でした。サイボウズにも情報提供や書類提出などをいろいろとお願いしましたが、無事に行内の許可が降り、導入することができました」(中川氏)。

四国アライアンスのメンバーは、それぞれが所属している銀行からGaroonにアクセスすることになるため、導入にあたってはそれぞれの銀行の利用基準やセキュリティポリシーなどに合致していることが必要になります。中でも重要だったのは認証方式でした。

「各行それぞれでセキュリティ規定は異なります。外部サービスを利用するとき、電子証明書による認証が必要な銀行もあれば、IPアドレスによる認証が必要な銀行もあります。各銀行が定めたセキュリティ規定をクリアできるかどうか、柔軟な認証方法に対応しているかどうかは重要なポイントでした。サイボウズのクラウドサービスは様々な認証方法に対応していましたので、その点は安心できました。」(中川氏)。

また四国アライアンスでは、分科会が新たに立ち上がったり担当者が変わったりすることもよくあるとのこと。新しいメンバーが入るたびにGaroonの使い方を毎回レクチャーするようなことは事務局としては避けたい思いがあり、使いやすさについても重視していたそうです。

「通常、新しいシステムを導入するときは、説明会や利用者マニュアルの作成を行うのですが、サイボウズの製品は直感的に扱えました。また、利用開始時も事務局への問い合わせはほとんど必要なく、スムーズに使い始めることができました。利用者からも詳しい操作ガイドがなくても画面を見れば分かりますという意見が多かったです。」(福島氏)

阿波銀行 営業推進部 地方創生推進室 経営役 福島 昌彦 氏

阿波銀行 営業推進部 地方創生推進室
経営役 福島 昌彦 氏

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導入効果

分科会ごとにセキュアな環境を整備、活発なコミュニケーション基盤へと成長

現在は、四国アライアンスに関わるおよそ300人がGaroonを利用しており、スケジュールやメッセージ、ファイル管理などの機能を使って、情報共有やコミュニケーションの基盤として活用しているそうです。

「利用できる機能はたくさんあるのですが、なんでも使える環境にしてしまうと収拾がつかなくなる恐れもあり、あえて機能を絞って利用してもらっています。現在は主にメッセージやファイル管理を利用して日々多くの情報を共有しています。ファイル管理では分科会ごとにフォルダを作成し、組織体制上で異動があったときなどでも簡単に引継げるようにしています。フォルダごとにアクセス制御を行っているため、安心してファイルを管理することができています。」(中川氏)。

一般的に金融機関ではインターネットメールを送る際のセキリティ基準が厳しく、事前にテストメールを送ったり、上長確認を行うなどの手続きが必要になります。Garoonではそれらの手続きなく、安全なコミュニケーションができることが、組織内のスピーディーな情報共有につながっているそうです。

「Garoonのメッセージであれば、行外へ誤送信してしまうリスクがなく、さらに宛先がすでにグルーピングされているので送信先に迷うこともありません。現在では、1日数十件のやり取りが行われていますが、毎回上長承認が必要なインターネットメールでそんなに頻繁にやり取りすることは難しかったでしょう。Garoonを入れたことで情報のやり取りが活発になっていますし、ITリテラシの差をうまく吸収してくれる使いやすい仕組みです。スレッド形式なので、メールよりもシンプルで気軽なやり取りになっています。このような情報共有基盤がないとそもそも四国アライアンスとしての活動が成り立たなかったと考えています。」(中川氏)。

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今後の展望

クラウド利用の試金石として大きな効果を生む

最後に今後どのようにGaroonの活用を広げていきたいかお聞きしました。

「今のところGaroonの機能には満足しています。今後、銀行内のセキュリティ基準やクラウド利用規程がどう変わるのかによって、使い方や利用する機能の幅が広がってくる可能性はあります。また、共有される情報量は今後も増えていきますので、古い情報の整理など、データ管理に関して何らかの対処はしていく必要があると考えています。」(福島氏)。

「今回一番大きかったのは、それぞれの銀行でクラウドの利便性の高さを体感してもらえているという点です。”クラウド”という言葉に漠然と不安を感じている人もいますが、使ってみれば普段使っている環境と何ら変わらないことが分かってもらえたはずです。行内におけるクラウドの試金石としての役割も、今後果たしていけたらと思っています」(中川氏)。

担当営業よりひと言

「私自身、愛媛県出身であり、以前より地元に貢献したいという思いを強く持っていました。 このたび四国アライアンス様を担当させていただき、Garoonというツールを提供することで地域の発展に少しでも寄与できたと思うと本当に嬉しいです。Garoonをはじめクラウドサービスはもっと多方面でも活用できる可能性があります。しかしながらセキュリティ面の印象からまだ敬遠されることも多いのが現状です。サイボウズでは金融機関や行政機関でもご利用いただけるセキュリティ体制を備えているため、今後も営業としてお客様のクラウドサービス導入の障壁を取り除くことを支援し、地域のより一層の発展を目指して一緒に取り組んでいきたいと思っています。」(サイボウズ 営業本部 渡邉 光)